法律相談をされる場合

相談の種類	相談料
通常相談（下記以外の相談）	30分　5,000円（税込）
多重債務相談（初回）	無料
法テラス※を利用しての相談（３回まで）	無料

※ 法テラスによる法律相談援助を利用するには一定の基準（収入や資力の基準）があります。法テラスの法律相談援助の詳しい内容や基準につきましては法テラスのホームページ（http://www.houterasu.or.jp/）をご覧いただくか、当事務所（0465-44-48950465-44-4895）までお問い合わせください。

事件を依頼される場合

事件を依頼される場合の弁護士費用の種類

事件を依頼される場合の弁護士費用には、着手金、報酬金、実費、日当があります。

① 着手金	事件を依頼された際に、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものであり、事件結果のいかんにかかわらずいただく費用のことです。

② 報酬金	事件終了時に依頼された事件の成果に応じてお支払いいただく費用（成功報酬）のことです。

③ 実費	裁判所に納める印紙代や郵便切手代、記録謄写費用、交通費等事件処理のために実際に出費される費用のことです。事件を依頼された際に、あらかじめある程度の金額をお預かりさせていただき、事件終了時に清算し、残金があれば返還いたします。

④ 日当	弁護士が、事件処理のため遠方に出張する際にお支払いいただく費用のことです。

当事務所の弁護士費用基準について

当事務所では、弁護士費用の基準について以下のとおり定めています。なお、下記基準は基準ですので、個々の事件の実情等に応じて金額の増減があります。弁護士費用を一括してお支払いいただくことが困難な場合には、分割でお支払いいただくこともお受けしておりますので、ご相談ください。

① 一般民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
125万円以下の部分	11万円（税込）	16％＋税
125万円超300万円以下の部分	８％＋税	16％＋税
300万円超3000万円以下の部分	５％＋税	10％＋税
3000万円超３億円以下の部分	３％＋税	６％＋税
３億円を超える部分	２％＋税	４％＋税

計算方法の例

500万円の損害賠償請求事件（訴訟）を依頼し、訴訟において300万円を支払う旨の和解が成立し、300万円を回収できた場合。

② 離婚事件

離婚事件の内容	着手金	報酬金
交渉事件又は調停事件	22万円～ 38万5千円（税込）	着手金を上限とする金額 ＋経済的利益の10％以内
訴訟又は訴訟に移行した場合	上記金額に8万円 ＋税を加算	着手金を上限とする金額 ＋経済的利益の10％以内

③ 自己破産事件

自己破産事件の内容	着手金
事業をされていない個人	22万円～38万5千円（税込）
事業者（個人・法人）	55万円～220万円（税込）

④ 民事再生事件

民事再生事件の内容	着手金
事業をされていない個人（通常民事再生）	44万円～66万円（税込）
事業をされていない個人 （小規模個人再生事件・給与所得者等再生事件）	27万5千円～49万5千円（税込）
事業者（個人・法人）	88万円～165万円（税込）

⑤ 刑事事件

刑事事件の内容	着手金	報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	それぞれ16万5千円～38万5千円（税込）	着手金の３倍を上限とした結果に応じた金額
上記以外の事件	38万5千円～110万円（税込）	着手金の３倍を上限とした結果に応じた金額

法テラスの民事法律扶助

当事務所では、法テラス（日本司法支援センター）による民事法律扶助を利用して、事件をご依頼いただくことも可能です。
「弁護士を依頼したいが費用がない」という方については、一定の基準（収入や資力の基準）を満たせば法テラスによる民事法律扶助が利用できます。
民事法律扶助は、法テラスが訴訟費用・弁護士費用を立て替える制度で、この制度を利用された依頼者の方々は、法テラスへの立替金を少額ずつ分割弁済（月5,000円～1万円程度の分割弁済）していくことになります。
民事法律扶助を利用しての事件のご依頼の場合は、上記弁護士費用基準とは異なる法テラスが定めた弁護士費用基準を用いることになります。
民事法律扶助の詳しい内容につきましては、法テラスのホームページ（http://www.houterasu.or.jp/）をご覧いただくか、当事務所（0465-44-48950465-44-4895）までお問い合わせください。