日常で起こりうるあらゆる分野に対応いたします
足柄上法律事務所では、これまで個人のお客様の家事事件から企業、団体のパートナーとしての顧問業務、裁判所からの破産管財人、成年後見人、相続財産管理人等の業務、行政機関からの依頼案件まで、幅広い実務経験を積んできました。
下記以外のご相談についても幅広く応じております。「弁護士に相談することなのかどうか判断がつかない」という場合なども含め、まずはお気軽にご相談ください。
ご依頼後は、ご来所時の負担を軽減するため、電話やメール等でのやりとりも積極的に取り入れています。
相続・遺言・遺留分
・遺産分割をしたいが、相続人同士で話がまとまらない
・誰が相続人なのかわからない
・他の相続人からいきなり遺産分割協議書案が送られてきた
・亡くなった父に多額の借金があり、相続放棄したい
・遺言書を作成したい、遺言書の書き方を教えてほしい
遺産分割に関する問題の解決をはじめ、遺言の作成や助言についてもサポートいたします。
相続の問題では、相続人間に紛争性がある場合に弁護士の手を借りるというイメージを持つ方が多いようです。もちろんその段階でのご相談もお引き受けしておりますが、遺産相続が発生した際にご相談いただくとその後の手続きが円滑に進みます。
相続手続きを進める際に必要な戸籍の取得や財産調査は、個人で対応することも可能ですが、手間がかかり手続きも大変煩雑です。弁護士にご相談いただくことでその手間から解放されるだけでなく、遺産の適正な分割や相続人間の対立を避けることができます。 また、相続では、遺産分割に付随して、不動産の登記、相続税の申告等が必要な場合もあります。そのような場合にどの専門家に相談したらよいかわからないということがありますが、当事務所にご相談いただければ、税理士、司法書士等適切な専門家をご紹介することも可能です。
離婚・男女問題
・離婚しようか悩んでいる、離婚するにはどうしたらよいのか
・子供の親権をとりたい、養育費を払ってもらいたい
・財産分与や慰謝料を請求したい
・別居中の夫(妻)に生活費(婚姻費用)を払ってもらいたい
・離婚したいが夫(妻)が家を出てから3年以上所在がわからない
・裁判所から突然、離婚調停の通知がきた
・夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求したい
・婚約者から一方的に婚約を破棄されたので慰謝料を請求したい
若いご夫婦から熟年離婚まで、幅広い年齢層の方がご相談に来られる離婚問題では、内容や背景が一つひとつ異なり、慰謝料や財産分与の請求を中心にさまざまなご相談内容があります。離婚をするかどうか悩んでいる方をはじめ、協議がなかなか進まない方、調停や訴訟の前など、ご相談のタイミングもそれぞれです。
ご相談に来られる方に共通することは、最も身近な相手との問題のため大きな不安や不満を抱えていらっしゃるということです。弁護士にお話しされることで少し落ち着き、不安を軽減できることも多いようです。まずはじっくりとお話を聞かせてください。
交通事故・損害賠償請求
・保険会社から損害賠償金の提示を受けたが、金額は妥当か
・交通事故にあったが、加害者が話し合いに応じてくれない
・子供が同級生に暴力を振るわれケガをしたので損害賠償請求したい
・裁判所から損害賠償請求の訴状が送られてきたがどうしたらよいか
当事務所が扱う問題の内、全体の3〜4割を占めているのが交通事故にまつわるトラブルです。示談交渉や損害賠償請求といった交通事故トラブルの全般についてご安心しておまかせください。また学校内での事故、犯罪被害など、交通事故以外の損害賠償に関しても豊富な実績があります。
交通事故で保険会社が提示する損害賠償額は低い基準で計算することが多く、弁護士が介入し、適正な損害賠償金の支払いを交渉することで、多くのケースで増額できる可能性があります。早期にご相談いただくことで、治療にも専念していただけます。
また、弁護士費用特約の付いている保険であれば、自己負担ゼロでご依頼いただけます(事案によっては自己負担が生じる場合もあります)。弁護士への報酬だけでなく、訴訟や和解に要する費用は基本的には保険会社から支払われます。ご自身が自動車保険に加入していなくても、同居のご家族が加入されている自動車保険の弁護士費用特約が利用できる場合もあります。弁護士費用特約の内容にもよりますが、交通事故に限らず、学校事故や犯罪被害の場合にも弁護士費用特約が利用できる場合があります。弁護士費用特約が利用できるかどうかもお問い合わせください。
不動産に関するトラブル
・滞納家賃を回収したい、賃借人に出て行ってもらいたい
・賃貸人から立ち退きを求められている
・隣の家と境界でもめている
・共有名義の不動産を兄弟が勝手に売りに出した
・自分の土地に自動車が放置されている
売主・買主間のトラブルをはじめ、滞納家賃の回収といった不動産に関係する問題についてもサポートを行っています。不動産の明け渡しをめぐる過去のトラブルでは、強制的な明渡し(強制執行の断行)まで行った実績もあります。
最近では共有名義で相続した不動産を勝手に売りに出されてしまったなどの相続にまつわる不動産問題も増えています。また不動産を多く所有する地主の方の場合、駐車場やアパート経営でトラブルが発生することも少なくありません。
不動産問題は貸主と借主の間だけでなく近隣との関連も考え、大ごとにしたくないと先延ばしにしてしまうケースが多くみられますが、弁護士という第三者が入ることでスムーズに解決することもあります。早めのご相談が大きなトラブルを未然に防ぐ鍵となります。
労働問題
・会社が残業代を払ってくれない
・突然会社から解雇され困っている
・従業員を解雇したい
・辞めた従業員から残業代を請求されている
給料や残業代の未払いや不当解雇のほか、パワハラやセクハラといった職場での悪質な行為についても対応いたします。
当事務所では、従業員の採用や解雇、管理といった企業側のサポートも行っておりますため、雇用側・労働側の両方の視点を踏まえた最適な解決策の提案が可能です。雇用側のサポート詳細については「法人のお客様」に向けたページをご覧ください。
借金・債務整理
・借金の返済が多額で生活が苦しい
・借金の整理をしたいが、家は残したい
・債務超過で事業を継続していくことができない
借金問題は誰にも言えず、一人で抱え込んでしまいやすい問題の一つです。弁護士へ早めにご相談に来ていただくことで危機的状況の回避へとつながります。
債務整理や自己破産、民事再生、過払い金の回収など、ご相談者様の状況に合った方法で問題解決にあたります。借金には時効があります。いくつかの条件を満たし時効が成立する場合には、支払いがゼロになる可能性もあります。
また、債務整理のご相談については初回無料でお受けしていますので、困ったと感じたらすぐにご相談ください。
刑事事件・少年事件
・家族が警察に逮捕されてしまった
・在宅で取り調べを受けている
・被害者と示談をしたい
・子供が少年鑑別所に行くことになった
刑事事件・少年事件について、比較的軽微な事件から裁判員裁判対象事件まで幅広く、多数の事件の経験があります。
刑事事件・少年事件はスピードが重要です。身柄事件(逮捕・勾留されている事件)については、被疑者・被告人の方が弁護士と話すことで少しでも不安を軽減できるよう、可能な限り当日中のご相談、接見を心がけておりますので、まずはご連絡ください。
1日も早く被疑者を助け出すために、捜査段階から積極的な弁護活動を行い、身柄の早期解放に向けてサポートいたします。
犯罪被害
・刑事告訴をしたい
・犯罪被害に遭い、相手の弁護士から示談の提案をされた
・犯罪被害に遭い、加害者が起訴されたが今後どうなるのか
・犯罪被害に遭ったが、加害者の刑事裁判に参加したい
犯罪の被害に遭うということはただでさえ、多大なる精神的な苦痛を伴うものですが、被害に遭った後も、警察、検察での事情聴取、刑事裁判への証人としての出頭等多大なる負担が生じてしまうことがあります。そして、多くの方は、刑事手続についてよくわからず、よくわからないままに、刑事手続が進んで行ってしまいます。
神奈川県弁護士会の犯罪被害者支援委員会に所属し、被害者支援について経験豊富な弁護士が、刑事手続において、犯罪被害者の方やそのご遺族の方をサポートいたします。 犯罪被害者を支援するサポートは、各地方自治体や警察、医療機関などさまざまな形でありますが、弁護士会による援助制度や被害者参加人のための国選弁護制度があり、自己負担なくご依頼できる場合があります。具体的な制度の内容や制度の利用が可能かどうかについては、当事務所までお問い合わせください。
事情聴取への同行や、示談交渉等の加害者側弁護士への対応など、幅広いサポートを行います。刑事裁判となった場合、被害者やそのご家族の方が裁判に参加する手続きや、有罪の言い渡しの後に引き続き損害賠償の請求を行うことも可能です。
どうぞお気軽にご相談ください
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